外来患者の窓口負担、限度額までに−高額療養費見直しで

社会保障審議会医療保険部会(部会長=糠谷真平・国民生活センター顧問)は12月2日の会合で、月ごとの自己負担限度額を超えた分の医療費を払い戻す「高額療養費制度」を見直し、医療機関の窓口での外来患者の支払い額を自己負担限度額までにする方針を決めた。患者にとっては、一度に多額の現金を用意する必要がなくなる。

現在の高額療養費制度は、医療機関での支払い後に、患者が保険者に申請して、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受ける仕組み。見直し後は、診療報酬明細書(レセプト)と併せて医療機関が保険者に申請して、限度額を超えた分を受け取る制度にする。限度額は患者の所得によって異なるため、患者は保険者から事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、窓口で提示する。入院患者については、既にこうした仕組みになっている。

実施時期については、来年度中から対応可能な保険者で順次開始し、2012年度から全保険者での実施を目指す。

限度額引き下げは「困難」
一方、所得の低い人の限度額の引き下げは、「現時点では困難」との意見が大勢を占めた。2000億円を超える新たな財源が必要になることについて、保険者の理解を得るのが難しいと判断した。

現行の限度額は、年収約800万円以上の「上位所得者」が15万円、住民税非課税の「低所得者」が3万5400円、それ以外の「一般所得者」が8万100円。

これまでの会合で厚生労働省側は、「一般所得者」のうち年収約300万円以下の人の限度額を4万4400円に引き下げる案を提示。この場合、約2600億円の新たな財源が必要との試算を示していた。財源捻出のため、年収800万-1000万円の人の限度額を18万円に、1000万円以上の人の限度額を25万円に引き上げた場合の試算も示したが、これで捻出されるのは約400億円で、なお約2200億円の新たな財源が必要となる。

編集後記
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「善意」光るルミナリエ 協賛金半減…募金に活路

2日夜に開幕する阪神大震災の犠牲者の鎮魂と復興を祈る「神戸ルミナリエ」の企業協賛金が、ピーク(平成8年)の半分近い2億5千万円前後にとどまっていることが同日、組織委員会への取材で分かった。今年も運営費(約6億円)の確保は来場者らの募金頼み。雨天が続くと採算割れは必至という綱渡りの運営だが、募金集めのボランティアが開幕前の段階で過去最高の千人以上となるなど、市民の手作り行事の色彩を強めることで存続の道を模索している。

“遺産”食いつぶし
ルミナリエは震災のあった7年から毎年この時期に開かれる光の祭典。今年は13日までの12日間で400万人の来場者を見込む。

神戸の年末の風物詩として定着しているが、財政事情は火の車。過去15回のうち8回が赤字となり、黒字だった過去の“遺産”を食いつぶしているのが実情だ。

収入の柱となる企業協賛金は7年の4億5千万円でスタート。翌8年は5億1千万円に増えたが、その後は減少。リーマン・ショック以降は景気低迷の影響で企業数、協賛金額ともに落ち込み、21年は約2億5千万円に。現在も募集中の今年も21年と同水準で推移しており、組織委は「今でもお世話になっており、これ以上は無理をいえない」と打ち明ける。

震災10年を機に18年から神戸市の震災関係の補助金が打ち切られ、財政事情の悪化に拍車がかかった。19年からは、14日間だった開催期間を12日間に短縮するなどコスト削減に取り組んでいるが、21年は2200万円の赤字。繰越金はすでに1800万円しか残っておらず、今年の収支次第では底をついてしまう計算だ。

ボランティア活躍
このため、組織委が活路を見いだしたのがルミナリエ会場での募金活動だ。19年から、ボランティアが100円単位の小口の募金を集める作戦を始めたところ、企業分を含めた全募金が前年の6100万円から1億1700万円に急増。運営費の約2割を募金が支える構図を確立した。

今年も学生ボランティアが手作り募金箱で善意を呼び掛けるなど、過去最大規模の募金作戦を展開する予定で、ルミナリエ存続のため関係者は“背水の陣”で臨む。

編集後記
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米パン焼き機「ゴパン」異常人気 三洋電機の底力見せつける

三洋電機が「家庭にあるお米でパンを作ろう」をキャッチフレーズに開発した世界初のホームベーカリー(家庭用パン焼き機)「GOPAN(ゴパン)」が予想を上回る人気となり、予約受け付けを2010年12月1日から中止することになった。

三洋は「予定していた数量を大幅に上回る引き合いを頂き、生産が追い付かない状況になった」と説明。「今後は増産体制を視野に入れて対応する」としており、2011年4月頃には受注を再開する予定という。

発売開始1カ月足らずで受注5万8000台超える
政府のエコポイントの対象商品でなくても、アイデアしだいで日本の家電メーカーにもヒット商品を生みだす可能性があることをゴパンは証明してみせた。三洋はパナソニックの完全子会社となり、家電製品から「SANYO」ブランドが消滅することが決まっているが、同社の技術と商品開発の底力を見せつける結果ともなった。

ゴパンは文字通り、ご飯のように手軽にパンが焼ける革命的な商品として、2010年7月に発表された。

目新しさから、店頭価格は5万円前後とホームベーカリーとしては高価なものの、反響は大きく、販売店には発売前の事前予約が殺到。発売時期を当初予定の10月8日から11月11日に延期した経緯がある。発売当初は5000台を在庫として用意する計画だったが、倍増の1万台程度を用意する必要に迫られたためだ。

ところが、その後も販売店には予約が殺到し、「発売開始から1カ月にも満たない現時点で、既に11年3月までの販売計画(5万8000台)を超えた」という。これだけの受注を抱えては、工場をフル稼働させても、商品納入には数カ月かかるという。年末商戦に向け、さらなる受注の積み増しも予想されるため、三洋としては「苦渋の選択」をせざるを得なかったようだ。

研究・開発に7年を費やす
三洋は米からパンを作るゴパンの研究・開発に7年を費やしたという。米からパンを焼く機器はライバルメーカーも実用化できなかった。米は硬いため、米粉状に粉砕するのは困難だったためだが、三洋は「炊飯時のように米を粒の状態で水に漬けて柔らかくしてからミルにかけるという、これまでの常識を覆した『米ペースト製法』を開発」することで、実用化したのだ。三洋はゴパンの普及が「消費者の米の潜在需要を掘り起こす」とみているが、一連の受注を見る限り、その予想は的中したとも言える。

今回の受注中止について、三洋は「ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」とコメント。「現在、店頭で注文を受けている顧客への対応を最優先にし、2011年3月頃を目途に商品の引き渡しを順次進めていく」としている。三洋は生産を委託する中国の工場の製造ラインを新設して生産能力を高め、11年4月には商品供給を正常化させる方針だ。

編集後記
小堺先生が書いてる このシリーズは良く購入して読んでます 会社経営者の方ならとても勉強になります 真面目くさった決算や税金の話ばかりじゃなく 裏話など面白くかいてありますのでとても読みやすい

なぜ、社長のベンツは4ドアなのか? 決算書編

ベストセラー『なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?』の決算書編が登場!決算書なら「数字嫌い」の人でも簡単に理解できます。しかも、決算書を知ることで、「世の裏側」が見えてくる!「何が儲かるのか」「どの会社・業界が儲かるのか」がわかる。だから、「セールス」「投資」「転職・就職」「経営」「給料」「借金」「資金繰り」…などで有利になる!
まえがき なぜ、決算書がわかると、「世の裏側」が見えてくるのか?
・「世の裏側」を知れば、オイシイ思いができる!
・『なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?』が売れた理由
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低所得世帯の医療費軽減見送り…財源確保できず

政府は1日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、これまで検討していた一部低所得世帯の負担上限額の引き下げを、2011年度は見送る方針を固めた。

年間約2600億円の財源を新たに確保することが難しいと判断したためで、厚生労働省は2日に開かれる、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の医療保険部会に提案する。

高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体などから医療費の負担が重すぎるとの声が強く、厚労省は70歳未満の年間所得約300万円以下の世帯(住民税非課税世帯は除く)を対象に、現行の月額約8万円を半分程度に引き下げる方向で協議していた。

ただ、引き下げには新たな財源約2600億円が必要で、厚労省は高所得世帯の上限を引き上げて負担を増やし、それを財源に充てる案を軸に調整を進めた。

しかし、年収約800万〜1000万円世帯の負担上限を月3万円上げて18万円程度とし、年収1000万円以上は月10万円上げて25万円程度とした場合でも、捻出できるのは400億円程度で、制度改革による財源確保は難しいとの結論に至り、高所得世帯の負担増も見送られることになった。

編集後記
73歳となったいまも毎週のように全国を訪ね歩き、多くの人々と対話を続ける「現代の水戸黄門」が綴る、まちおこしの戦略物語です。過疎で潰れるしかないような田舎が活気を取り戻していくさまなど、劇的復活を遂げた、あるいはまさに遂げようとしている14市町村が登場します。大合併で揺れる全国の市町村、さらに企業経営者まで必見です。

まちはよみがえる

低成長時代を楽しく=消費者の意識に変化―博報堂調査

長引く景気低迷に消費者が慣れ、生活感覚もそれに従って変化しつつあることが、博報堂が1日発表した生活意識調査の結果で浮き彫りになった。それによると、身の回りに「楽しいことが多い」と回答したのは39.6%と、「嫌なことが多い」の39.2%を、1998年に質問を始めて以来、初めて上回った。また、今後の暮らし向きについても「変わらない」との回答が42.1%と最も多かった。
 
同社では「低成長の現状を受け入れ、その中で楽しみを見いだそうという意識に変わってきた」と分析している。 

編集後記
自分の幸せは自分でつくれ
これから社会人になる人にぜひ読んでほしい本です.早く会社で仕事がしたくなりました!

松下幸之助若き社会人に贈ることば

社会に出るということは、どういうことか。仕事をするというのはどういうことか。また、職場で良い人間関係を築くにはどうすれば良いのか…。本書は、社会人としてスタートを切った若者たちにぜひ心掛けてほしいことを、松下幸之助の遺した言葉の中から、厳選し、まとめたものである。ビジネスマンとして、また、人間として成功するための要諦の数々を網羅した、若手社員必読の一冊。

鳥インフルエンザ:安来で感染疑い 「風評被害が心配」県、拡大阻止へ全力 /島根

安来市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏が見つかった問題で、県は30日午後から約2万3000羽の殺処分を開始した。最終的な確定を待たずに殺処分するのは初めてといい、感染拡大阻止に必死だ。今のところ他に広がりはなく、養鶏業者は冷静さを保っているが、この農家から半径10キロ以内の農家は、困惑を隠しきれない。風評被害も懸念されており、その成り行きに、県民の注目が集まる。
 
県の第1回危機管理対策本部会議は午前9時から始まり、溝口善兵衛知事、各部局長ら計16人が出席。石垣英司・農林水産部長がまず報告し、「これまでに県内で他の農家で異状はない。本日から殺処分をする方針で、最終的な確定結果を待たず、疑似患畜として速やかに処分する」と話した。農水省からは、「人や器材が足りなければ言ってほしい」と連絡があったといい、「県職員を始め、農政局や農政事務所の支援を受ける」と説明した。
 
小林淳一・商工労働部長は「観光への風評被害が心配だ。鳥取県とも観光関連で連携していくことを確認した」。錦織厚雄・健康福祉部長は「各保健所に健康相談窓口を設置した。各市町村、医師会、医療機関にも事実関係を通知。何かあれば連絡をもらえるように要請した」と話した。一方、藤原孝行・政策企画局長は「安全であることを広く知らせることが大事。ホームページを通して発信している。今後も動きがあれば出していきたい」と述べた。
 
殺処分は午後から始まり、溝口知事は、急きょ島根入りした農水省の松木謙公政務官と現場を視察した。
 
他の団体や施設でも対策に追われ、浜田市では県西部農林振興センターが市町に呼びかけた会議も開かれた。
 
JAグループ島根は30日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置。第1回委員会を開き、県と連携した対応などを確認した。また、移動制限のかかった養鶏場の取引先へ別の養鶏場の商品が納品できるよう確保、飼料の配送ルートを移動制限区域から外すことも報告された。
 
県養鶏協会は同日、県庁で松木政務官と民主党国会議員に、農場損失を100%補償することや移動制限の範囲を半径3キロ以内にすることなど4項目の要望書を手渡した。消費者や小売店などから問い合わせが相次いでおり、同協会では「(疑いのある)農場から半径10キロ以内の養鶏場からは卵や鶏肉の出荷は自粛されており、店頭には並んでおりません」「鶏卵は安全です」と呼び掛ける文書を製作。会員22戸にファクスなどで送り、各自で活用して周知することにした。
 
約800羽の鳥を飼育する「松江フォーゲルパーク」(松江市大垣町)ではペリカンへの餌付け体験やペンギンとの触れ合い体験などを中止。屋内は二重三重の扉で野鳥の侵入を防いでいるが、水鳥池は屋外のため、そばのデッキは立ち入りを禁止している。客の入場口と駐車場の入り口には消毒用マットを設置し、アルコールも置いて訪れた客に手の消毒も呼び掛けた。
 
県西部農林振興センターの会議は、浜田市の浜田合同庁舎別館であった。浜田、江津、大田、邑南、川本、美郷の3市3町の担当者やJAの関係者ら28人が出席。県は「義務はないが、できる範囲で少ない数の鶏を飼う家も調べてほしい」と依頼。野鳥の死骸は「住民が検査を望めば県で簡易検査する」と説明した。

「つらい」養鶏農家、困惑
「うちは1万5000羽の鶏を飼っていて、一日約1万個をスーパーに納品している。それが全部滞ってしまった」。安来市の養鶏場から半径10キロ以内にある東出雲町の永島養鶏場。永島徹場長(60)は頭を抱える。
 
永島さんによると、県から29日午後10時ごろ、鳥インフルエンザの疑いが強い事例発生の連絡があった。その時点で、鶏の移動制限と出荷の中止を指示された。
 
「今朝は午前10時半から県の立ち入り検査があった。もし殺処分を指示されたら従うしかない。鶏を育て、卵を産むようになるまでには手間がかかる。やっと地元のお客ができたが、あっという間にそれが無くなってしまう。非常につらい」と話した。
 
永島養鶏場を含め、県内の他の養鶏場は新たな発生はないが、雲南市内のカリノ養鶏は「29日朝に養鶏関係者から『どうも何かあったらしい』と情報が入り、すぐに残っていた石灰を農場回りにまいたりし、てんてこ舞いの状態。ただ、04年に山口県で鳥インフルエンザが確認された時から農場に消毒ゲートを設け、出入りする車はすべて消毒をしてから入ってもらっているし、うちの鶏に問題はない」と強調した。木次ファームも「養鶏農家は頑張っている。今回はたまたま県内で疑いのある事例が出たということだが、農家みんなで協力して乗り越えていかねばならないと思う。対策は消毒など、県の指導に従いやっている」と、不安を打ち消すように話した。

編集後記
100の項目があります。
ぱらぱらっとめくってみて自分に合うものを読めば良いでしょう。
のめり込まない、やりすぎないコツが書かれています。
3日かかることは1日でやる。ただし、大事なものに絞る。
1万円札と名刺は3ヶ所に入れておく。なくて困ることのないように。
アウトプットしないものはインプットしない。

ラクをしないと成果は出ない

「一生懸命」に働くな!好きな仕事で所得倍増。会いたい人が会いに来る。自分の時間を確保する―。「やるべきこと」を圧縮し、「やりたいこと」を拡大する100のアイデア。

冬のボーナス:正社員平均40万7050円 3年ぶりアップ /奈良

前年比3.1%増
県内企業の今冬のボーナス支給予定額は、正社員1人平均40万7050円で、昨冬に比べ3・1%増加する見込みであることが、南都経済センターの調査で明らかになった。冬のボーナスでは3年ぶりの増加で、同センターは「リーマンショック後の景気の持ち直しが反映されている」と分析している。
 
調査は、10月中旬〜11月上旬、県内の983社に郵送によるアンケート方式で実施。310社(31・5%)から回答があった。
 ボーナスを「支給する」と答えた企業は223社で、昨冬に比べて4ポイント増えた。「支給しない」は6・1ポイント減った。金額は、20万円未満17・1%▽20〜30万円未満26・2%▽30〜40万円未満23%▽40〜50万円未満13・9%▽50〜60万円未満7%。
 
業種別にみると、製造業は40万1662円(前年比8・6%増)▽卸売業46万3843円(同12・6%増)▽小売業43万117円(同2・4%減)▽建設業27万1242円(同2・1%増)▽サービス業67万9704円(同5%減)だった。
 
パートへの支給については、雇用している215社のうち103社(47・9%)が「支給する」としており、昨冬に比べ2・1ポイント増加。1人当たりの平均支給予定額は4万8093円だった。

編集後記
自己破産等の法的整理に頼らず、会社と自分を守る選択肢は確実にあります。事業再生や債務処理のコーナーにどうぞ。

法的整理に頼らない事業再生のすすめ

<三菱電機>子会社が「派遣」に22年間一般事務

家電大手「三菱電機」の子会社が、一般事務に女性の派遣労働者を22年間も働かせていたとして、大阪労働局がこの会社と派遣会社に是正指導をしていたことが分かった。働いていたのは大阪府内の40代女性。一般事務にもかかわらず、派遣期限(最長3年)のない専門業務との契約で働き続け、今月末で解雇を告げられた。派遣労働に詳しい専門家は「派遣は本来、一時的・臨時的な労働力で、こんな長期間の派遣は聞いたことがない」と指摘している。是正指導は今月24日付。法律で規定されている派遣期限を大幅に超えるため、直接雇用するよう指導したとみられる。

女性によると、大阪府高槻市内の派遣会社と契約し、88年12月から三菱電機の子会社「三菱電機ロジスティクス」が運営する同府茨木市内の配送センターで働き始めた。契約期間は毎回2、3カ月で、22年間、自動的に更新されてきたという。

女性の手元に一部残されていた就業条件明示書によると、99年4月〜01年9月末は「財務処理」▽01年10月〜今年9月末は「ファイリング」と「OA機器操作」−−などの専門業務をする派遣労働者になっている。

しかし実際は、三菱電機の商品を工場から代理店などに配送する運賃の計算、電話対応などの一般事務で、業務内容は22年間ほとんど変わらなかったという。勤務時間は週5日のフルタイムで正社員と変わらない一方、時給は22年間でわずかに昇給しただけで、1500円前後だった。

今年9月、職場の上司から「11月末で解雇する」と通告されたことから、女性が先月、大阪労働局に是正申告して違法派遣が発覚した。三菱電機ロジスティクスは「是正指導を受けたのは事実だが、それ以上は何もコメントできない」としている。

編集後記
すぐに幸福を引き寄せる30の方法
セルフトーク、コーピング、感謝の気持ちを探す30のスキルなど、感謝日記をつけるためのワーク集。

書くだけで人生が変わる感謝日記

チッソ常務「親会社清算、裁判中はできない」

水俣病被害者救済法に基づく原因企業チッソ(東京)の分社化を巡り、チッソの森田美智男常務は30日、補償業務を担う親会社について、「被害者との裁判が続いている間は清算出来ないのではないか」と述べ、被害者救済にめどが立っても、訴訟などが決着するまでは清算しない考えを示した。

熊本県庁で報道陣の取材に答えた。救済法では、チッソを補償を行う親会社と事業を継続する子会社に分割し、親会社は将来清算される見込み。一部の被害者は「原因企業の消滅につながる」と反発している。

チッソは現在、熊本地裁などで、補償金や損害賠償の支払いを求める被害者との裁判が続いている。

編集後記
会社が生き残るための実践で役立つ提言。中小企業、大企業、官公庁と実際に勤務し社長から平社員まで経験。総務人事、製造、営業、財務とすべての部門にも携わり、倒産企業の再建を引き受けたこともある著者が、今までのビジネス経験を綴った本。

会社を絶対つぶさない61の経営管理法

日航更生計画、30日認可=合理化進展や好業績を評価―東京地裁

東京地裁は30日、会社更生手続き中の日本航空の更生計画を認可する見通しだ。1月19日の破綻以降、不採算路線の廃止や人員削減などの合理化が順調に進み、今年度の業績が計画を大幅に上回って推移している点を評価。債権者の96%以上が既に同意していることも踏まえ、更生計画は妥当と判断したもようだ。
 
日航の更生計画は、事業規模を従来の3分の2まで削り込む一方、金融機関などは約5200億円の債権を放棄することが柱。計画の内容は、地裁の認可で正式に効力を生じることになる。

編集後記
とても参考になりました。分かりやすく、ワクワクしながら読めるビジネス書は久しぶりに読みました。
レバレッジメモ、早速実践しています。簡単だしとても効果があると思います。

レバレッジ・リーディング

ビジネス書は、成功者の体験やノウハウを短時間で疑似体験できるツールであり、その多読こそが最高の自己投資である。現在、コンサルティング会社を経営する著者が、ビジネススクールで身につけ、さらに進化させた読書術を紹介。
コンセプトは「多読」である。速読とは違う訓練不要の読書法である。月間に500冊の新刊といわれる氾濫するビジネス書の中から読むべき本を選び出す。
1日1冊で年間400冊を読破し、ビジネスで成功するためのノウハウを紹介。本の選び方、書評とのつきあい方、書店の利用法、時間術、実践に活かすための読書後の活用法など。著者のおすすめブックリスト付き。
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