「浅井三姉妹」はや商戦 京滋ホテル「龍馬」に続け

来年のNHK大河ドラマ「江(ごう)〜姫たちの戦国」で滋賀ゆかりの浅井三姉妹が登場するのに合わせ、京滋のホテルが早くも関連商戦に走り出している。滋賀の食材を使った食事や、ゆかりの地への送迎付き宿泊プランなどを提供し、観光客にアピールしている。

料理や宿泊プラン考案
琵琶湖ホテル(大津市)は、赤こんにゃくやワカサギ、えび豆など滋賀の食材や郷土料理を盛り込んだ昼食「近江路お江膳(ぜん)」を11月から提供している。季節ごとに食材を変え、来年末までに5千食の販売を目標にしている。「営業で全国を回る際にこの昼食を提案し、滋賀を売り込んでいる」(営業企画課)。
 
安土城跡(近江八幡市)などへの送迎付き宿泊プランを展開しているのは、ホテルニューオウミ(同市)。ゆかりの地巡りを楽しんでもらい、関連グッズもプレゼントする。
 坂本龍馬ブームが冷めやらぬ京都でも、各ホテルが次のブームに狙いを定め、客の取り込みに動いている。
 
グランドプリンスホテル京都(京都市左京区)は今月から、滋賀の食材を使ったレストランフェア「戦国美味絵巻」を開催。絵巻物に見立てた大根の桂剥きの上に、信長ねぎの酢みそあえや赤こんにゃくの煮物を並べた会席などを提供している。11日には大河ドラマ「江〜姫たちの戦国」滋賀県推進協議会の三姉妹のキャラクターの着ぐるみが訪れ、利用客を出迎える。
 
リーガロイヤルホテル京都(下京区)も来年から、シジミ入りピラフなど滋賀の食材を使ったメニューを用意する。レストランを入れ替えながら年末まで提供する予定で、「戦国ブームにもあやかり、利用し続けてもらいたい」(総支配人室)と力を込める。ホテルグランヴィア京都(下京区)は三姉妹にあやかり女性3人を対象にした宿泊プランを検討している。

編集後記
調査先の選定法、予告・現状調査の注意点、科目の着眼点等、国税調査官がより円滑に調査を進めるために押さえるべきポイントとは。

税務調査のチェックポイント

中小企業の相談増加 静岡県商工連合会まとめ

10月に県内の各商工会に寄せられた中小・零細企業からの相談件数が、前月よりも10社14件増え、125社で計132件となったことが、県商工連合会のまとめで分かった。相談内容別で見ると「新規融資」(借り換えを除く)が73件(前月比1件増)と最も多く、次いで「既存債務の借り換え」が33件(同4件増)だった。「貸し渋り・貸し剥がし」については1件(前月比1件増)となった。

県内の中小・零細企業について、同商工会は「十分な回復には、いましばらく時間がかかりそうだ」と分析し、「資金繰りが厳しい中で借入金過多となり、金融機関に融資申し込みをしても、希望融資額を減額されるケースが目立つ」と指摘した。

同連合会は県内の38商工会(28商工会から回答)への調査を集計した。

編集後記
企業継続能力監査の実態と意義を概観し、倒産予測モデルを、判別関数モデル、ハザードモデル、人工知能モデルに分けて取り上げる。

事業継続能力監査と倒産予測モデル


県内企業調査:雇用は依然厳しく 製造業、景気回復の傾向−−9月 /静岡

県は、県内企業の賃金、労働時間、雇用の動きに関する9月の調査結果(速報値)をまとめた。最多の3割が働く製造業では1カ月の時間外労働時間が前年同月より3・8時間増え、景気回復の傾向をうかがわせた。しかし派遣労働者を除いた被雇用者数は0・5%減の132万6225人にとどまり、雇用環境は依然、厳しい。
 
従業員5人以上の約7万3000事業所のうち1100事業所(全体の1・5%)を無作為抽出して調べた。
 
賞与や臨時手当を除いた1カ月あたりの平均賃金は26万1641円。前年同月に比べ約7400円(3・0%)増え、7カ月連続で前年を上回った。
 
総実労働時間は152時間(前年同月比5・0%増)で、全国平均の147・1時間を上回った。
 
このうち時間外労働時間は11・8時間で前年同月から2・2時間増えた。これを製造業に限ってみると、3・8時間増の14・9時間だった。県統計調査課は「景気悪化の影響が顕著だった昨年に比べ、製造業の業績は回復傾向にある」と話している。

編集後記
Winーwinの経営論
経営には、社長の洞察眼と本当のWIN‐WINが必要である─一部上場の赤字企業を立て直した社長が明かす、真の経営論。

赤字は大きいほうがいい

農業就業者:さらに高齢化 県内平均年齢、全国5位の69.4歳 農水省調査 /岐阜

就業人口も3割減
県内の農業就業者の平均年齢がこの5年間で65・1歳から69・4歳に上がったことが農林水産省の調査で分かった。就業人口は4万6880人で、前回調査時から29・1%減少。県内農業の担い手を巡る厳しい状況が浮き彫りとなった。一方で、集約化や大規模化が進み、県内農業の姿が変わりつつあることも調査結果は示した。
 
調査は5年に1度、同省が県や市町村を通じ全国一斉に行っている。今回は2月1日現在で実施した。
 
平均年齢は今回、全国都道府県で5位の高さ。60歳以上が全体の8割を超え80歳以上が20・8%に達した。一方で、30歳未満は2・1%、30歳以上40歳未満も2・1%にとどまっている。
 
農家などの経営体の数は、前回調査時から18・5%減少し3万7287。うち法人化した経営体は496と29・8%増加、1経営体当たりの平均耕地面積も20・9%増の1・1ヘクタールだった。耕地面積30ヘクタール以上の経営体は5年前からほぼ倍増した。
 
県農政課は「農業の国際化に対応するため、コスト削減や経営力強化につながる集約化や大規模化を支援していきたい」としている。
 
一方、若い担い手が少ないことは課題のままだ。05年には38人だった新規就農者が、リーマン・ショック以降の08、09年には60人を超えたものの、就農相談件数が05年の75件から09年は479件へと急増していることに比べると、低い増加率にとどまっている。
 
県作成の「ぎふ農業・農村基本計画案」は「農業をしてみたくても農地や機械の初期投資のハードルが高く、思うようにいかない現実がうかがえる」と指摘。県農政課は「若者が安心して農業に入っていけるよう支援したい」としている。

編集後記
平成17年度より全面適用されることになった減損会計について、最終的な適用指針(2003年10月31日公表)に基づいて書かれた最新の解説書。経理部門の担当者はもちろんのこと、企業で仕事をしておられる経営者、管理職をはじめ、すべてのビジネスマンの方々に読んでいただけるように、専門用語には、脚注で解説を付した。減損会計の理解に必要な「キャッシュ・フロー」については、特に、事例を示して分かりやすく説明。減損損失を発生させない企業経営についても、1章を設けて解説。資料として、「固定資産の減損に係る会計基準」を巻末に付した。

減損会計がよくわかる本

丸正:スーパー5店舗がリニューアル、コーナー設置 高品質、特産物を提供 /東京

広告会社ネットサイト連携
赤い看板で知られるスーパー「丸正」チェーンのうち新宿若松店(新宿区)など5店舗を運営する丸正フーズ(飯塚正男社長)が、1日から「mama’s plate(ママズプレート)」としてリニューアルオープンした。新たに広告出版会社「角川マーケティング」と提携して、産地にこだわった営業展開を目指す。老舗の看板を捨てのぞむ新たな挑戦に業界に注目が集まっている。
 
新店舗に替わったのはほかに目黒大橋(目黒区)、松庵(杉並区)、三鷹駅前(三鷹市)、目白(新宿区)の4店。丸正チェーンを抜けての衣替えになる。
 
5店舗それぞれに中核となるコーナーは「ジモプラ地産堂」だ。角川は7月、日本各地の特産の農産品や名品を紹介するインターネットサイト「ジモプラ」を開設。サイトを通じて各地の生産者らと対話し、品質の高さや生産者の地域活性化への熱意を確信した商品だけをピックアップしてママズで店頭販売する。産地と大消費地・東京を直接結ぼうという試みだ。売れ行きが良ければ、商品を定番化するという。
 
今月のテーマは「高知」で、バイヤーが厳選した特産物約60点が並ぶ。高知県地産外商公社の石元握美主任は「1品でも定番化できれば」と張り切る。
 
飯塚社長は「大手の流通には乗れなくても、小さな会社や農家で素晴らしい物を作る人はいる。大量に安くという仕入れ方ではなく、安全安心で個性的な商品をお客様に届け、さらに地域の活性化にも貢献できれば」と話す。

編集後記
リーダーがどう行動すれば、部下が自発的に動き出すのか。実話を基にした小説で、人心掌握の要諦を学ぶ。主人公は、元コンサルタントで自信家の武田、メーカーの企画部出身で発想豊かな五十嵐、真面目にコツコツ働いてきた総務畑の間宮。3人はひょんなきっかけで、赤字のカラオケ店3店の立て直しを任される。業績回復に成功したのは誰か――。戦略やアイデアより大切なのは、社員の心をつかむこと。そのために著者は、「社員を感動させ、一緒に感動すること」の習慣化を勧める。

リーダーになる人のたった1つの習慣

赤字のカラオケ店を受けもった3人。1番早く業績を上げたのは、誰だったのか。実話をもとにした感動のストーリーを通して、部下が最大限に力を発揮したくなる方法を説く。リーダーをめざす人必読の1冊。

フラフラの民主党が、財政再建を実現できるのか

野田財務大臣は来年度予算のうち国債発行で賄(まかな)う分をなんとか今年度の44兆円を下回るようにしたいと語った。小泉政権のとき、国債発行額を30兆円以下に抑えると首相が明言し、それを守れなくなったときに民主党は厳しく追及したものである。

そのとき小泉首相は、「約束を守れなくてもたいしたことじゃない」と国会で答弁した。その答弁は決してほめられたものではないが、そのころに比べると財源のために発行される新規債はほとんど5割増となっている。

民主党は財源は無駄遣いを減らせばすぐに出てくると主張していた。今ではそれがまったくの的外れだったことが明白になっている。しかし菅首相を始め自分たちの主張が崩れていることを認めないために、来年度予算ではいよいよつじつま合わせが厳しくなっている。

危機感がない民主党
子供手当も2011年度から満額支給としていたのに、3歳未満に限って月7000円の増額。それでも財源とされる2500億円のメドは立っていない。基礎年金の国庫負担50%を維持するために必要な財源2兆5000億円のメドも立たず、将来の年金支払いの原資である年金特別会計の積立金を取り崩すという案すら出てきた。強い経済にするために絶対に必要だとしてきた法人減税も5%引き下げるという当初の案は実現が危ぶまれている。

昨年の予算は自民党の麻生政権の基本方針に則った予算だったという「言い訳」が可能だったが、今年は民主党の基本方針の下に組まれる予算だ。その意味では、今年の予算で国民に明白なメッセージを伝えられなければ、民主党という政党の“鼎の軽重”(かなえのけいちょう:権威ある人の能力を疑い、その地位から落とそうとすること)が問われることになるはずだが、民主党内にはどうもその危機感はあまりないようだ。

2010年5月に成立した英国の連立政権(保守党と自由民主党)は、財政再建を打ち出している。オズボーン財務相は、NHS(国民保険サービス)に関する支出を除いて25%の歳出カットという方針を打ち出した。消費税の増税ももちろん入っている。もともと総選挙で財政危機に対して歳出カットと増税という方針を国民を訴えて勝ったのだから、当然といえば当然だが、この大胆さには目を見張るばかりだ。もちろん英国の景気がいいわけではないから、財政支出のカットは景気に悪影響を与えるという議論もある。

財政再建に取り組まない政治家たち
ひるがえって日本を見ると、民主党政権は歳出カットはおろか増税についてもまったく及び腰になっているようだ。国家公務員の人件費を20%カットというかけ声は勇ましかったが、来年度については人事院勧告の1.5%賃下げに上積みすることすらできなかった。消費税増税を唐突に打ち出して参議院選挙で大敗したために、消費税論議はすっかり影が薄くなってしまった。

菅政権は来年春ごろまでしかもたないという観測が強まってくれば、なおさら増税や歳出カットによる財政再建という話は遠のいてしまう。菅政権がもし総辞職ということになってまた民主党の中で首相の座をたらい回しするということになったら、いよいよ民主党の支持率は下がる。そうなったらまた総選挙になる可能性もあるだけに、地方への予算分配という武器は捨てられない。

英エコノミスト誌の最新号に面白い記事が載っていた。どこの国でも、財政支出の削減と増税は「政治的自殺」というのが通り相場だが、ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ、カリフォルニア大学バークレー校のドリアン・カローニ、ニューヨーク大学のジアンパオロ・レスの共同論文によると、過去の事例を研究すると必ずしもそうした見方は正しくないのだという。

ここでは1975年から2008年までの33年間でOECD(経済協力開発機構)加盟国から19カ国を選んで研究している。その結果、財政再建中あるいは財政再建策を取って2年以内に行われた選挙で、現政権が負けたケースは37%だった。この間に行われたすべての選挙で現政権が負けたのは40%だから、歳出カットと増税という国民に不人気の政策を取ったからといって「政治的自殺」というほどのことはない。ただ財政再建といっても歳出カットと増税では「不人気度」に大きな差があるようだ。当然、増税のほうが不人気度が高いのである。

もしこの「観察」が正しいとすれば、なぜ政治家は財政再建に取り組むことに尻込みをするのだろうか。論文の著者たちによると、政府の背後に利益団体が付いていると、支出カットがより難しくなるという。日本の民主党には労働組合という大きな利益団体がバックにいる。そういった組織が既存利益を守ろうとすれば、政権がいくら歳出カットを唱えたところで政策が打ち出せるはずもない。そして日本の累積赤字はいよいよGDP(国内総生産)の2倍に近づく。日本の国債が、ギリシャやアイルランドのような「ジャンク国債」になる日は目の前に近づいているのかもしれないのである。

編集後記
「人生やビジネスで最後に笑うためには『不敗』、勝っても負けてもいない状態を守りつつ、チャンスと見たら勝利を目指すことだ」。中国古典の研究家が『孫子』『論語』などから「不敗の哲学」を導き出す。最後に泣くような事態に陥らないためには、希望的観測を排して最悪のケースを常に想定し、致命傷を回避することが肝要だとする。

「勝ち」より「不敗」をめざしなさい

『孫子』、『論語』、諸葛孔明からP.F.ドラッカー、ジャック・ウェルチ、ローン新浪社長、本田宗一郎、羽生善治、鳥山明…に学ぶ。大混乱の時代、「ツキの上げ潮」に乗る者の戦略ルール、ここに誕生。

日本の電子書籍市場は消耗戦 ハード、サービスともに乱立気味

ソニーは2010年12月10日に電子書籍専用端末「リーダー」の日本版を発売する。2004年に「リブリエ」と名付けた端末を投入しながらも3年ほどで撤退して以来の再参入。

今回は米アップルの「iPad」などが市場を賑わせる中、米欧での成功体験を引っ提げ、満を持しての「真打ち」登場だ。ただ、ここにきて国内ではハード、配信サービスともに乱立気味で、限られた読者を奪い合う消耗戦に陥る可能性もある。

ソニー端末はパソコン経由で「書物」をダウンロード
「リーダー」はインターネットにつなげてパソコンのように使えるiPadや、シャープが12月に発売する「ガラパゴス」などの「多機能型」と違い、米アマゾンの「キンドル」とともに「電子書籍専用端末」と呼ばれる。

とりわけ日本版の「リーダー」はキンドルに備わっている通信機能すらなく、パソコン経由で「書物」をダウンロードするスタイル。当然、本体は軽く、価格も安い「身軽」な機器と言える。「文庫本と同じサイズ」が売り物の5型は155グラムで2万円。iPadの680グラム、4万8800円に比べれば差は歴然としている。それでもリーダーには1400冊を保存できるというから「本棚をポケットに入れて持ち歩く」というのも大げさな宣伝文句ではない。

2010年は電子書籍元年と言われるだけあって、国内でも数少ない成長分野に乗り遅れまいと市場参入が相次ぐ。韓国サムスン電子が、NTTドコモから11月26日に「ギャラクシーTab」を発売したのに続き、シャープはガラパゴスを「リーダー」と同じ12月10日に発売し、NECも「スマーティア」を12月6日に発売。富士通も2011年には投入したい考え。

東芝は既に電子書籍を読めるミニノートPCは発売している。かつてソニーとともに発売・撤退した経験を持つパナソニックは今のところ表立ってアナウンスしていないが、多機能型を軸に検討している模様だ。

飛躍的には増えないという見方も有力
ただ、メーカー側の熱気とは裏腹に、市場には変調も見られる。例えば肝心のiPad。アップルは国内の販売台数を公表していないが、どうやら爆発的に売れ続けているわけではないようだ。状況証拠として、発売当初こそ予約が殺到し納品待ちの時期もあったが、夏場には納品待ちが解消。当初はブランド価値を高めるために絞り込まれていた取扱店も徐々に拡大しており、「アップルが販売をテコ入れしているのではないか」(ある量販店)と受け止められている。

iPad人気がもう一つ爆発していない背景にはソフト不足もありそうだ。日本の電子書籍市場自体は、携帯電話向け漫画配信を中心に2009年度で630億円(矢野経済研究所調べ)あり、iPad以前から既にそこそこの市場だった。だが、端末の発売や配信サービス開始が相次ぐ10年度でも前年度比6.3%増の670億円程度の見込みで、飛躍的には増えないと同研究所は見ている。

背景には一般の新刊の電子書籍が米国のようにどんどん出されるわけではなく、「試験的に出してみた」程度でとどまっているという事情もある。誰も大きな声では言わないが、作家→出版社→印刷会社→取り次ぎ→書店という日本の強固な絆を崩してまで電子書籍に移行しようというインセンティブに乏しいためだ。そうした現状にどこまでインパクトを与えるか、「リーダー」をはじめ国内で発売が相次ぐ電子書籍対応端末の動向が注目される。

編集後記
雇用主に限りない繁栄をもたらし、かつ働き手にも最大限の豊かさを届けるのがマネジメントの主な目的であるべきだ──。1911年に発表され、長い間読み継がれている古典的名著の復刻版。マネジメントには人間観察と、それに基づく人間理解が何より重要であることに改めて気づかされる。人を管理することの神髄を学べる1冊。

科学的管理法の日本的展開

1910年代初期から60年代までの日本における科学的管理法の導入とその普及の過程を、その意図的な普及運動と代表的諸事例を中心に実証的に検討することによって、この期間の日本の経営管理発展の一つの側面と、その特徴および歴史的傾向を明らかにする。

中小企業支援へ川崎市や信用保証協会、相談窓口延長や金利引き下げ

資金繰りの需要が高まる年末に向け、川崎市信用保証協会と市は中小企業に対する相談窓口の態勢を強化している。平日の夜間や、土日・祝日も開設し、公的保証利用や資金繰りの相談に応じる。

▽市信用保証協会=28日までの平日午前9時〜午後7時、土日・祝日、29、30日=午前9時〜午後5時、電話044(211)0501。▽同協会北支所=平日午前9時〜午後7時、電話044(850)0055。

▽市経済労働局金融課=平日午前8時半〜午後5時、電話044(544)1846。▽同局中小企業溝口事務所=平日午前8時半〜午後5時、電話044(812)1112。

また、川崎市は中小・零細企業の年末年始の資金繰りを支援するため、市中小企業融資制度「経営安定資金」(不況対策資金など)の金利を1・8%から1・7%に引き下げた。

緊急経済対策の一環。限度額は8千万円で、信用保証料は市が2分の1補助し0・4%。融資期間は10年以内で、来年3月末までに市信用保証協会が受け付けた企業が対象。申し込み資格は、最近3カ月の1カ月平均の売上高や営業利益が、前年か前々年同期と比べて3%以上減少している中小企業など。

問い合わせは、市経済労働局金融課電話044(544)1846か、同局中小企業溝口事務所電話044(812)1112。

編集後記
国内エンジェル(個人投資家)の草分け、八幡惠介・IAIジャパン理事長がまとめた「起業の教科書」。10年間の投資活動を振り返りながら、投資対象になる起業、成功する起業の条件を明かす。資金繰りや人材確保、ビジネスモデルなどの点で草創期の企業が陥りがちな失敗について多くのページを割いている。「事業計画の見直しをせずに業容拡大」「新卒を育てられず、次々に退職」「必要投資、必要経費のカットで利益創出」など、身につまされる豊富な失敗例が盛りだくさんだ。

投資できる起業できない起業

日本初のエンジェルが教える
本書は、著者の10年間のエンジェル活動を詳細にまとめている。これまで実際に投資した経験、特に失敗体験から、投資できる起業、成功する起業について解説。資金繰りだけでなく、人材探しや経営戦略までさまざまな注意点をあげている。

商店街通行量調査:宇都宮中心部、平日が休日上回る ギョーザ店など後押し /栃木

宇都宮市と宇都宮商工会議所が共同で実施した10年度の「商店街通行量実態調査」が1日発表され、平日の市中心部の通行者数が調査開始の81年以来、初めて休日の通行者数を上回った。JR宇都宮駅東口のギョーザ店オープンや今秋で開店1周年を迎えたオリオン通りのアンテナショップ、宮カフェの存在が増加を後押ししたとみられる。
 
調査は7月25、26日の2日間で実施。大通りやオリオン通りなど市中心部28地点で午前10時〜午後7時、歩行者数を計測した。歩行者数の合計は09年度調査の19万2481人と比べ、19万2590人とほぼ横ばいだった。
 
中心部の通行量は85年をピークに右肩下がりに減少傾向が続いていた。今年度は休日の通行者数が9万2648人と前年度比4・8%減だった。一方で、平日の通行者数は9万9942人と前年度比5%増となった。

編集後記
危機的状況になる前に経営者が備えておきたい企業再生の“智恵”を数多くの中小企業の再建を手掛けるプロ・川野雅之氏が解説。

過剰債務に負けない中小企業再生の智恵

中小企業支援には、欠かせない知識の一つとして目を通しました。
専門的にやらないと、著者ほどの情報量やノウハウは集まらないので、責任をもってできる業務として確立するのは、まだまだ努力が必要と感じました。
これ一冊で済むという浅い分野でもありませんが、読まないよりは、全然良い。実務にもまずまず役に立ちそうです。



給食費未納の理由は…/希薄な保護者の責任感 経済的な問題、本当?

専門家から疑問の声
文部科学省は1日、平成21年度の公立小中学校の学校給食費の未納総額が全国で推計26億円に上るという調査結果を正式発表した。長引く不況から未納理由の4割以上が「経済的な問題」とされたが、自治体が製造コストを負担する給食の保護者負担は、材料費分の1食230円だけ。低所得者層には全額を補助する制度もある。専門家からは「本当に経済的理由なのか」と疑問の声が上がっている。

未納調査は、全国約2万9千校から610校を抽出する形で行われ、全国の状況を推計。4年前の調査と比較すると総額は4億円増え、全体に占める未納者の割合も0・2ポイント増の1・2%。学校側が調べた未納の理由は「保護者の経済的な問題」が10・6ポイントと大幅に伸び、43・7%を占めた。

しかし、未納理由については、現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情。本当に給食費を支払う経済能力がないのか、収入や資産状況を調べているわけではないという。文科省でも確認作業はしていないという。

給食費は1食が平均約233円で、夏休みの8月を除く月額平均でも約4020円程度。生活に困窮している世帯は、こうした費用も生活保護で支援を受けられるほか、自治体などの就学援助制度もある。

教育評論家の石井昌浩氏は「教員が催促に行くと『不景気で金がない』と拒否される。しかし、要は子供の教育費を優先して支払うという意識がないだけ」と分析する。

文科省によると、前回の調査では、公的な支援金を受け取りながら、ほかの出費に充てている保護者もいたという。

今回の調査では、「保護者の責任感や規範意識の問題」という未納理由は、6・6ポイント下がって53・4%にとどまった。しかし、石井氏は「実際には多くが『責任感や規範意識』が薄いから、未納なのだと思う」と分析する。

文科省によると、給食費が未納でも、給食を食べさせないわけにはいかないため、未納者の子供の給食は、ほかの子供の保護者が支払った費用で賄われるという。

編集後記
「儲かる会社」45の手のうちを公開!――◎「私だけの一品」「オンリーワン」は売れ筋商品のすぐ隣にある ◎品揃えの一部に“尖った商品”を置く効果 ◎携帯電話の買い換え平均534日――物事に飽きるにはそれぞれ期間がある ◎「当店のパンは2日でカビが生えます」――逆説的なコピーで注目を集める……このヒントを、あなたはどう生かすか?

へえ、儲かる会社はこんなことをやっているんだ! 

10年で売上を20倍にした宝石店には、こんな秘策があった!創業10年でなぜ8割の会社がつぶれてしまうのか?携帯電話の買い換え534日―物事に飽きるにはそれぞれ期間がある。本当は安くない「ジャパネットたかた」がなぜそんなに人気なのか?通行量の多い食品売り場のそばで宝石が売れるというナゾ。「当店の食パンは二日でカビが生えます」―逆説的なコピーで客が注目する。「儲かる会社」45の手のうちを公開。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。