口蹄疫:道路規制 買い物、温泉、通院… 県境住民、心理・生活に影響 /宮崎

「田植え時期、手伝い行けぬ」
都城市で口蹄疫(こうていえき)の感染疑いの牛が確認されたことを受け、鹿児島県曽於市の県境で12日から一部の一般道路で交通規制が始まった。両市は県境をまたいで一体の生活圏を形成しており、両市民の心理や生活にじわじわと影響が出始めている。
 
都城市早鈴町の「イオン都城ショッピングセンター(SC)」。曽於市も含めた地域で最大級のSCで、13日も駐車中の1〜2割は「鹿児島ナンバー」。買い物に来た曽於市の建設業の女性(33)は「だいたい何でもそろうので、週に2、3回は来る」と話す。
 
口蹄疫の感染拡大を防ぎたい曽於市は12日、主要道路32カ所のうち6カ所を「通行止め」に。14日からはさらに20カ所で、地元関係車両以外は通行を控えるよう協力を呼びかける看板を設置する方針だ。同SCは「今の時点では通行止めの影響は出ていないが、長引けば集客に響くかもしれない」と懸念する。また、都城市には市郡医師会病院など大規模な医療機関も集中し「曽於市だけでなく志布志市など鹿児島県側から来る患者も多い」(同病院)。
 
一方、曽於市側でも、県境そばの温泉施設「財部温泉健康センター」は入浴客の3〜4割が宮崎県側からといい、入浴客数の減少を心配する。同センターを訪れた都城市志比田町の主婦(50)は「宮崎ナンバーの車で鹿児島へ行きにくくなった」と複雑な表情で語った。「曽於市に繁殖農家の実家があるが、『来ないでほしい』と言われた。田も持っていて今は田植えの時期なのに、手伝いにもいけない」と嘆いた。

古着店のドンドンダウン コナカと提携、出店加速 盛岡

毎週水曜に価格が下がる古着店「ドンドンダウン オン ウエンズデイ」を全国展開するヘイプ(盛岡市)は7日、紳士服のコナカ(横浜市)と提携、店舗を改装する形で新規出店を加速すると発表した。コナカの衣料リサイクル部門を扱う子会社アイステッチ(横浜市)とフランチャイズ契約を締結。ヘイプは8月末までに新たにドンドンダウン15店を出店する。


中古衣料市場

このうち神奈川県大和市の店舗は既に5日にオープン。今月中にさらに同県と埼玉県で計4店舗の出店が決まっている。残り10店の開業日などは今後調整する。
 
ヘイプは空き店舗や他社既存店の改装による出店が得意。幹線道路沿いなど立地条件の良い場所に店舗を構えるコナカとの契約で、全国展開が有利に進むと判断した。コナカはレストランやネットカフェのフランチャイズ事業に力を入れており、今回はその一環。赤字店舗など資産の有効活用を目指す。
 
ヘイプは「コナカとの契約は新たなステージに進むための非常に大きな一歩になる」と強調。コナカは「中古衣料市場は成長が見込まれており、ヘイプの販売戦略や売り場構成、人気度などに注目した」と説明している。
 
ヘイプは現在、東日本を中心に36店舗、コナカは東北、首都圏などで267店舗を展開している。

木炭自動車:岩国観光、錦帯橋などを周遊 市、11月まで限定運行 /山口

岩国市の国の名勝・錦帯橋などで5日、木炭自動車の周遊運行が始まった。
 
木炭自動車は、自動車会社経営の藤村一夫さん(08年7月に86歳で死去)が生前、ガソリン車を改造して製作。車体後部のボイラーで木炭を燃やし、発生したガスでエンジンを動かす仕組み。ガソリンと木炭を併用できるため、現代風に言えば「ハイブリッドカー」。05年に藤村さんが市に2台を寄贈し、このうち陸運局に登録してナンバーを取得している1973年型を周遊に使う。
 
06年度にも市職員が運転手を務めて、錦帯橋周辺で試乗会などを開いていたが、経費がかさんで中断。今回は県などの雇用創出事業を活用し、運転手を確保。11月末まで半年間の期間限定で復活させた。
 
周遊ルートはJR西岩国駅発着で、錦帯橋、吉香公園内のロープウェー山麓駅、宇野千代生家をめぐる約8キロ。ボランティアの観光ガイドも同乗し、午前10時45分から1日6回、運行する。定員は3人で運賃は無料。

赤坂の和食店「炭火 炬屋」が1周年−「適正価格」にこだわり常連客つかむ /東京

一ツ木通り沿いの浄土寺入り口の隣にある炭火料理店「炬屋(かがりや)」(港区赤坂4)が5月27日、開店1周年を迎えた。

同店は日本各地から食材を仕入れ、素材そのものの味を楽しむ料理を提供する和食店。その日に入荷したもので季節感のある献立を考えるため、毎日メニューが変わる。店長の礒部剛宏さんと料理長の高田秀一さんが、「自分たちがおいしいと思うものを適正価格で楽しんでもらいたい」と日々のメニューを作り上げる。

「赤坂という激戦区でやっていくことに不安はあった。でも、店に一度来店されたお客さんはかなりの確率でリピーターになってくれる。新規客だと思っていた方が実は、誰かに紹介されて足を運んできてくれていたということが1年を通してやっとわかってきた」と礒部さん。価格は「この素材にならこれぐらい払っても満足すると自分たちが思える値段」を設定。「お客さまからは赤坂にしてはリーズナブルと言われることも多いが、極めて適正価格」とも。

さらにユニークなのが礒部店長の経営方針。「お客さまに喜んでいただくためには、まず働いている従業員のチームワークと楽しさを共有できなくては。厳しさと楽しさを共有できる環境を作ってこそ、全員でお客さまを楽しませることができると思っている。良い店は、必ず従業員も心から楽しんでいる。そこでお客さまのためにどうしようかと常に考えられるチームが生まれる」。

メニューはアスパラ、レンコンなどの旬の野菜や比内地鶏を炭火焼きで提供するほか、高田さんがその日の新鮮なアジやイワシを使って作る「高田なめろう」(780円)や、季節の旬の野菜3種とやまと豚のしゃぶしゃぶ「草豚鍋(そうとんなべ)」(1人前=1300円)、「鳥刺し」(1,480円)など。ハチミツと天然塩をつけて食べる「水茄子刺身」(600円)など独自の料理もそろえる。

個別労働紛争相談5875件 群馬労働局が発表

群馬労働局は、平成21年度に労働者個人と企業間に発生した「個別労働紛争」の相談受付状況を発表した。相談件数は前年度比7.7%減の5875件となった。世界同時不況の影響で急増した20年度(6363件)からは減少したものの、4884件だった19年度を大きく上回っており、同局は「一時に比べて落ち着いたとはいえ、景気悪化の影響も後を引いている」と話している。

相談内容別では、「労働条件引き下げなど」が最多の1772件(全体の30.2%)。次いで、「解雇関係」が1226件(同20.9%)、「いじめ・嫌がらせなど」が680件(同11.6%)、「退職関係」が591件(同10.1%)−などとなった。

前年度に比べ、「解雇関係」が162件減と大きく減少する一方、「退職関係」(前年度比86件増)「配置転換など」(同59件増)の増加が目立った。

また、同労働局に対して、助言・指導を求めたケースは115件で同比7.5%増。第三者の学識経験者らに労使双方の妥協点を提示してもらう「あっせん申請」は102件で同比5.6%減だった。

禁煙・分煙:県内飲食店、9割以上が売り上げや客数以前と変わらず−−県調査 /愛知

消極店に導入求め
禁煙、分煙を導入した県内の飲食店の9割以上で、売り上げや来客数が以前と変わりがないことが、県の調査で分かった。「売り上げが減る」として禁煙、分煙に消極的な店が多いとされており、県は「影響がないことが示された」として、店に禁煙、分煙を導入するよう働きかけを続ける。
 
調査は昨年10月〜今年2月、政令・中核市(名古屋、岡崎、豊田、豊橋)を除く地域の8558店を対象に初めて実施した。調査員による聞き取りで、回答率は83%だった。
 
禁煙や分煙を導入した店のうち、95%は売り上げ、来客数ともに変化がなかったと回答した。客層についても、98%が変化がなかったとしている。
 
禁煙、分煙を導入した店は37%。業種別で最も高かったのはファストフード店(90%)で、次いでカレー専門店(83%)、ファミリーレストラン(79%)だった。
 
一方、導入率が低いのはバー(0%)、居酒屋(6%)、お好み焼き店(14%)。客に家族連れが多い業種や、短時間で飲食をすませることの多い業種で導入率が高かった。
 
県健康対策課は「売り上げへの影響を懸念している飲食店にこの情報を提供し、禁煙や分煙の導入を進めたい」と話している。

移動眼鏡店:西宮の上田正治さん、ワンボックスで販売30年 /兵庫

いつでもどこでも、即対応 阪神地域、30カ所に販路
阪神地域を走る1台のワンボックスカー。西宮市高須町1の上田正治さん(59)が、車を使った移動眼鏡店「メガネショップウエダ」を始めて、30年になった。視力が悪くても、平日は仕事で店舗に行けない人たちを支え続けてきたが、不景気で販売実績は頭打ち。それでも「これからは体が不自由な高齢者も回りたい」と意欲を燃やす。
 
上田さんは徳島市出身。地元の定時制高校を卒業後、大阪府内の眼鏡問屋に勤めた。その後、眼鏡小売店に勤務した際、乗用車での移動販売を開始。間もなく独立した。
 
積極的なセールスがあまり得意でないというが、少しずつ顧客を増やし、今では市役所など30カ所に販路を持つまでになった。「自ら職場に出向くことで、顧客のニーズをくみとりやすく、すぐに車で対応できるメリットがある」と言う。
 
一方、眼鏡の販売単価が下がり、最近は購入者も減少傾向にあるという。1カ月の売り上げは、約20年前の3分の1になった。さらに、視力回復のためのレーシック手術が注目され、眼鏡店を取り巻く事情も変わってきた。
 
ただ上田さんは「自分を頼りにする人がいるので、できる限りやり続けたい」と、前向きな姿勢でハンドルを握っている。

ホテルグランヴィア大阪、客室を利用した会議プランが好調 /大阪

ホテルグランヴィア大阪(大阪市北区梅田3)が昨年11月より販売する、客室を利用した会議プラン「駅サイト ミーティング」の利用が好調だ。




同ホテルではこれまで会議は宴会場やラウンジで行われてきたが、宴会場では要望に応じた会場設営や専任スタッフによるドリンクサービスなどを提供することから、会議目的の利用で1時間4万円〜といった金額設定になり、ラウンジでは他の利用客もいることから大事な商談などはしにくいといった声もあった。近年は大阪に拠点を持たない企業も増え、「駅周辺で利用しやすい価格で会議ができる場所へのニーズが高まっている」(同社)ことから、大阪駅に直結する立地の強みを生かし、同プランを企画したという。

利用可能な部屋は「セミダブルルーム」(17平方メートル、2〜4人)、「ツインルーム」(25平方メートル、2〜6人)、「スイートルーム」(35平方メートル、リビングルーム部分を使用、2〜6人)の3タイプ。各タイプ1日1室限定。利用の際にはベッドを撤去したうえでテーブル、いすを運び込み、ミネラルウオーター、コーヒーが付く。

発売直後は1カ月約10件程度だった利用が、4月には70件に増加。会議利用のほかにも、企業の採用面接や雑誌の対談、結婚を控えた両家の顔合わせなど、さまざまなシーンで利用されているという。

1時間の利用料金は、「セミダブルルーム」=4,000円、「ツインルーム」=5,000円、「スイートルーム」=1万円。利用は2時間からで、利用可能時間帯は9時〜15時。申し込みは宿泊予約まで。

特別区職員受験:過去最多の1万5140人 「厳しい雇用が背景に」 /東京

人事委事務局
10年度の特別区職員(1類)の採用試験が9日、スタートした。受験者数は過去最多の1万5140人に上り、特別区人事委員会事務局は「厳しい雇用環境や公務員人気が背景にあるのでは」と分析している。
 
特別区では、団塊世代の退職後も大量退職が続いており、今年度の採用予定者数は過去最多の993人(前年度比55人増)。しかしそれ以上に受験者が増え、全体の倍率は15・2倍だった。
 
10の職種のうち最も受験者の多い事務は、720人の採用予定に対して1万2852人(前年度比3455人増)が受験。前年度の倍率は13・4倍だったが、今年度は17・9倍となった。
 
他に倍率がアップした職種は、土木造園(土木)10・7倍(前年度7・0倍)▽建築6・8倍(同6・0倍)▽電気5・9倍(同4・8倍)▽衛生監視(衛生)6・4倍(同5・6倍)。
 
学科による1次試験の合格発表は6月23日。特別区人事委員会による面接試験にも合格すると、希望する区に振り分けられて面接、最終的に内定する。

「地元の顔、残って」取引企業や近隣商店/ビクター本社・横浜工場売却検討

日本ビクター本社・横浜工場がJVC・ケンウッド・ホールディングスの売却検討資産の候補に挙がったことに、地元からは不安の声が出ている。県内を地盤とする名門電機メーカーの歴史のある拠点で、取引を持つ地元中小企業も少なくないためだ。地元商店からは存続を切望する声も出ている。

ビクターは1927年、「日本ビクター蓄音器」として横浜市中区で創業し、3年後に現在の神奈川区守屋町に移転した。東京・日本橋に本社機能を移した時期もあったが、横浜は創業の地であり、グループの主要拠点として長年機能してきた。76年に家庭用ビデオテープの規格「VHS」を開発し、ソニーの「ベータ」と標準を争って勝った舞台でもある。

「ビクターが遠い場所に移ってしまえば輸送コストの負担が増す。近いから利益が出ている面もある」。包装材を納める中小企業の社長は業績への影響を懸念する。創業以来、ビクターを得意先としてきた。

地元の存在感も大きい。飲食店関係者は「“新子安の顔”として誇れる企業」。存続を望む声は多く、ビクター社員が利用する地元商店の店長は「移転になれば残念。居酒屋などの飲食店は大きな打撃を受ける。何とか残ってほしい」と切実に訴える。

県は事実関係を確認中という。「県外に移転するとなれば非常に残念。工場がある横須賀や横浜市内に踏みとどまってもらえないだろうか」(産業活性課)と話している。

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