農業就業者:さらに高齢化 県内平均年齢、全国5位の69.4歳 農水省調査 /岐阜

就業人口も3割減
県内の農業就業者の平均年齢がこの5年間で65・1歳から69・4歳に上がったことが農林水産省の調査で分かった。就業人口は4万6880人で、前回調査時から29・1%減少。県内農業の担い手を巡る厳しい状況が浮き彫りとなった。一方で、集約化や大規模化が進み、県内農業の姿が変わりつつあることも調査結果は示した。
 
調査は5年に1度、同省が県や市町村を通じ全国一斉に行っている。今回は2月1日現在で実施した。
 
平均年齢は今回、全国都道府県で5位の高さ。60歳以上が全体の8割を超え80歳以上が20・8%に達した。一方で、30歳未満は2・1%、30歳以上40歳未満も2・1%にとどまっている。
 
農家などの経営体の数は、前回調査時から18・5%減少し3万7287。うち法人化した経営体は496と29・8%増加、1経営体当たりの平均耕地面積も20・9%増の1・1ヘクタールだった。耕地面積30ヘクタール以上の経営体は5年前からほぼ倍増した。
 
県農政課は「農業の国際化に対応するため、コスト削減や経営力強化につながる集約化や大規模化を支援していきたい」としている。
 
一方、若い担い手が少ないことは課題のままだ。05年には38人だった新規就農者が、リーマン・ショック以降の08、09年には60人を超えたものの、就農相談件数が05年の75件から09年は479件へと急増していることに比べると、低い増加率にとどまっている。
 
県作成の「ぎふ農業・農村基本計画案」は「農業をしてみたくても農地や機械の初期投資のハードルが高く、思うようにいかない現実がうかがえる」と指摘。県農政課は「若者が安心して農業に入っていけるよう支援したい」としている。

編集後記
平成17年度より全面適用されることになった減損会計について、最終的な適用指針(2003年10月31日公表)に基づいて書かれた最新の解説書。経理部門の担当者はもちろんのこと、企業で仕事をしておられる経営者、管理職をはじめ、すべてのビジネスマンの方々に読んでいただけるように、専門用語には、脚注で解説を付した。減損会計の理解に必要な「キャッシュ・フロー」については、特に、事例を示して分かりやすく説明。減損損失を発生させない企業経営についても、1章を設けて解説。資料として、「固定資産の減損に係る会計基準」を巻末に付した。

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