中小企業支援へ川崎市や信用保証協会、相談窓口延長や金利引き下げ

資金繰りの需要が高まる年末に向け、川崎市信用保証協会と市は中小企業に対する相談窓口の態勢を強化している。平日の夜間や、土日・祝日も開設し、公的保証利用や資金繰りの相談に応じる。

▽市信用保証協会=28日までの平日午前9時〜午後7時、土日・祝日、29、30日=午前9時〜午後5時、電話044(211)0501。▽同協会北支所=平日午前9時〜午後7時、電話044(850)0055。

▽市経済労働局金融課=平日午前8時半〜午後5時、電話044(544)1846。▽同局中小企業溝口事務所=平日午前8時半〜午後5時、電話044(812)1112。

また、川崎市は中小・零細企業の年末年始の資金繰りを支援するため、市中小企業融資制度「経営安定資金」(不況対策資金など)の金利を1・8%から1・7%に引き下げた。

緊急経済対策の一環。限度額は8千万円で、信用保証料は市が2分の1補助し0・4%。融資期間は10年以内で、来年3月末までに市信用保証協会が受け付けた企業が対象。申し込み資格は、最近3カ月の1カ月平均の売上高や営業利益が、前年か前々年同期と比べて3%以上減少している中小企業など。

問い合わせは、市経済労働局金融課電話044(544)1846か、同局中小企業溝口事務所電話044(812)1112。

編集後記
国内エンジェル(個人投資家)の草分け、八幡惠介・IAIジャパン理事長がまとめた「起業の教科書」。10年間の投資活動を振り返りながら、投資対象になる起業、成功する起業の条件を明かす。資金繰りや人材確保、ビジネスモデルなどの点で草創期の企業が陥りがちな失敗について多くのページを割いている。「事業計画の見直しをせずに業容拡大」「新卒を育てられず、次々に退職」「必要投資、必要経費のカットで利益創出」など、身につまされる豊富な失敗例が盛りだくさんだ。

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