給食費未納の理由は…/希薄な保護者の責任感 経済的な問題、本当?

専門家から疑問の声
文部科学省は1日、平成21年度の公立小中学校の学校給食費の未納総額が全国で推計26億円に上るという調査結果を正式発表した。長引く不況から未納理由の4割以上が「経済的な問題」とされたが、自治体が製造コストを負担する給食の保護者負担は、材料費分の1食230円だけ。低所得者層には全額を補助する制度もある。専門家からは「本当に経済的理由なのか」と疑問の声が上がっている。

未納調査は、全国約2万9千校から610校を抽出する形で行われ、全国の状況を推計。4年前の調査と比較すると総額は4億円増え、全体に占める未納者の割合も0・2ポイント増の1・2%。学校側が調べた未納の理由は「保護者の経済的な問題」が10・6ポイントと大幅に伸び、43・7%を占めた。

しかし、未納理由については、現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情。本当に給食費を支払う経済能力がないのか、収入や資産状況を調べているわけではないという。文科省でも確認作業はしていないという。

給食費は1食が平均約233円で、夏休みの8月を除く月額平均でも約4020円程度。生活に困窮している世帯は、こうした費用も生活保護で支援を受けられるほか、自治体などの就学援助制度もある。

教育評論家の石井昌浩氏は「教員が催促に行くと『不景気で金がない』と拒否される。しかし、要は子供の教育費を優先して支払うという意識がないだけ」と分析する。

文科省によると、前回の調査では、公的な支援金を受け取りながら、ほかの出費に充てている保護者もいたという。

今回の調査では、「保護者の責任感や規範意識の問題」という未納理由は、6・6ポイント下がって53・4%にとどまった。しかし、石井氏は「実際には多くが『責任感や規範意識』が薄いから、未納なのだと思う」と分析する。

文科省によると、給食費が未納でも、給食を食べさせないわけにはいかないため、未納者の子供の給食は、ほかの子供の保護者が支払った費用で賄われるという。

編集後記
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